チームの活動目的と内容

ここでは,各チームの活動目的,構成,活動内容等を紹介します。

① 地域協働型インフラアセットマネジメント実装に関する研究 高松 泰(北海道大学)

活動目的:本研究は,積雪寒冷地域であり広域分散型の社会構造をなしている北海道の地域特性に適した,インフラメンテナンスに関する技術・マネジメントシステムに関する研究開発を行うとともに,SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」で提案された技術の地域実装を図ることを目的としている。良好なインフラにより支えられた地域社会が,その魅力を向上させて地域創生が図られることを目指す。
構成:北海道大学,北見工業大学,室蘭工業大学(共同研究グループ)
活動内容
(a) 積雪寒冷地域である北海道の地域特性に適したメンテナンス技術に関する調査研究
(b) SIP技術の紹介・普及活動,SIP維持管理技術の実装支援
(c) 地域特性等をふまえたインフラメンテナンスの将来ビジョンの調査研究
(d) 地域協働型インフラマネジメントの効果的な運営等に関する研究開発
(e) 地域インフラを支える維持管理技術者の育成

② 地域自立型の次世代型・水インフラマネジメントシステムへの転換 牛島 健(北海道立総合研究機構)

活動目的:本研究は、SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」で開発された技術の中でも、農山村地域の水インフラ(生活系・農業系を含む)に関わる技術の社会実装を支援する。人口減少の著しい農山村地域では、地方自治体も縮小が進み、水インフラの維持管理を抱えきれなくなりつつある。将来にわたる維持管理を実現するには、(1)行政が主体となって維持管理を行う従来のスキームに加えて、(2)農家のスキルなど地域が持つ潜在能力を生かした地域自律型の水インフラマネジメントのスキームも必要と考えられる。本研究は、SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」で開発された技術を活用して、地域自律型の水インフラマネジメントのスキームを検討・実証し、さらに、それらの技術を地域自律型管理の文脈の中で進化させることを目指す。
構成:北海道立総合研究機構,北海道大学
活動内容
(a)農山村地域の既存小規模水道運営に関する実態調査
(b)地域自律型水インフラマネジメントシステムのコンセプト構築
(c)地域ニーズに合わせたSIP水インフラ関連技術の進化の支援
(d)地域の水道利用組合および地元高校と連携したSIP水インフラ関連技術および 地域自律型水インフラマネジメントシステムの実証

③ 東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築と展開 久田 真(東北大学)

活動目的:本研究は,東北地方において産官学が連携しうる拠点として,「東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム」を構築し,東北地方の自治体・連携協定先へ,インフラ維持管理に関する技術的な支援,情報基盤の整備,当該分野の技術者,次世代の担い手等を対象とした人材育成の枠組みの構築を目的とする。さらには,SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」で採択された研究開発成果を社会実装へ繋げるための支援体制を構築し,インフラ維持管理の普及,インフラ長寿命化の達成を目指すものである。
構成:東北大学,東北大学インフラ・マネジメント研究センター,八戸工業大学,岩手大学,秋田大学,日本大学(共同研究グループ)
活動内容
(a)東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築
(b)インフラ維持管理に関する社会実装
(c)技術開発成果の社会実装支援
(d)人材育成の枠組みの構築

④ 使いたくなるSIP維持管理技術のMEネットワークによる実装 六郷 恵哲(岐阜大学)

活動目的:本研究では, SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」で提案された技術がインフラの点検・維持管理等の業務で採用されるための課題と適用範囲を調査し,県等の実際の発注工事に採用されること目指す。この成果から,イノベィティブでやりがいのあるインフラ維持管理産業が成長し,安全安心なインフラに支えられた活力ある地域社会に貢献する。
構成:岐阜大学単独で実施
活動内容
(a)メンテナンスアドバイザー組織によるSIP技術の棚卸し(主担当:八嶋)
(b) SIP維持管理技術の実装支援(主担当:沢田)
(c)「地域のひと」に優しい技術のデザインに関する調査研究(主担当:國枝)
(d) 新技術を社会実装しやすくするための調査研究(主担当:六郷)
(e) 広報活動を基にしたSIP維持管理技術の水平展開(主担当:木下)
(f) 構造物モデルを用いたSIP維持管理技術の検証と維持管理技術者の育成(主担当:國枝)

⑤ 関西・広島地域のインフラ維持管理の枠組みと新技術の実展開 古田 均(関西大学)

活動目的:本研究の目的は、協力4府県(大阪府、兵庫県、広島県、奈良県)のインフラ維持管理の効率化と省力化であり、そのための新技術の実装のための実験を行うことである。そして、4府県下の市町村のインフラ維持管理を支援する枠組みの構築と技術的援助である。そのために技術継承および人材育成のための講習会を開催し、自治体職員のスキルアップをはかるためにインフラ維持管理E-ラーニングシステムの開発を行う。同時にインフラ維持管理データベース、仮想学習点検システムについて検討を加える。そして、SIP開発技術の実装実験を行い、その有効性について検討を加え、その実用化を図る。
構成:関西大学,神戸大学,広島大学,広島工業大学(共同研究グループ)
活動内容
(a)データベースと仮想点検学習システムの構築
(b)インフラ維持管理E-ラーニングシステムの開発
(c)SIP開発技術成果の社会実装支援
(d)SIP開発技術成果の海外展開

⑥ 多層的な診断による地方自治体のインフラ維持管理システムの開発 黒田 保(鳥取大学)

活動目的
構成
活動内容

⑦ 重大事故リスクに着目した地方自治体支援システムの開発 全 邦釘(愛媛大学)

活動目的:四国地域のインフラマネジメントのための拠点生成,および地域特性を反映したアセットマネジメントシステムの構築・実装を本研究では目的とする.また,四国地域の持つ維持管理上のニーズと,SIP等で開発されている新技術などのシーズを適切にマッチングさせることで,生産年齢人口が急減している四国地域の活力向上に寄与することを目指す.
構成:愛媛大学・香川大学・埼玉大学・東京大学
活動内容
(a)愛媛大学版アセットマネジメントシステムの構築
(b)SIP技術の紹介・普及活動,SIP維持管理技術の実装支援
(c)自治体管理の長大橋梁に対するカルテ作成
(d)ME講座を通した維持管理人材育成

⑧ インフラ維持管理に向けた革新的先端技術の社会実装の研究開発 松田 浩(長崎大学)

活動目的:九州・山口地域における環境特性,地理的特性等を踏まえ,インフラ構造物の維持管理に向けた研究開発と先端技術の社会実装を目的とする。SIP開発技術や大学開発技術の実証,そして,実現場に導入するためのしくみを構築する。地域のインフラを安全に安心して利用し続けられるように,必要な人材の確保・育成も含め,総合的かつ一体的にインフラをマネジメントし,持続可能で活力ある地域づくりに貢献する。
構成:長崎大学,九州大学,九州工業大学,九州共立大学,福岡大学,佐賀大学,熊本大学,大分工業高等専門学校,宮崎大学,鹿児島大学,山口大学
活動内容
(a)長崎大学が中心となり,九州・山口地域の11大学(研究者)と共同研究グループを結成して,以下の通り5部門の研究開発を実施
➀橋梁のアセットマネジメント
②トンネル・道路斜面のアセットマネジメント
③道路舗装のアセットマネジメント
④道路全体のアセットマネジメント
⑤SIP研究開発成果等の実装体制の構築
(b)SIP研究開発成果等の情報提供・普及啓発活動
(c)自治体や地域建設業へのインフラ維持管理に関するニーズ調査
(d)研究開発成果の自治体等への実装に関する支援
(e)インフラマネジメント人材の育成・技術者としての活用の場の開拓

⑨ 亜熱帯島嶼に適した橋梁維持管理技術の実装と診断ドクターの育成 有住 康則(琉球大学)

活動目的:本研究は,熱帯島嶼環境下で塩害劣化した橋梁の強靭化と持続性のある維持管理マネジメントシステムを構築することを目的としており,沖縄地域特性に適した橋梁インフラの点検・診断・補修技術の実装,適切な維持管理マネジメントのコア人材となるインフラ診断ドクターの育成,産学官が連携したアセットマネジメントシステムの構築を目指す.
構成:琉球大学単独で実施
活動内容
(a) 離島海上架橋上などの効率的且つ確実な点検・モニタリング技術
(b) 過酷な塩害劣化環境下の安全診断と補修技術
(c) インフラ診断ドクター育成プログラムの策定
(d) アセットマネジメント構築に関する研究開発

⑩ 経営学・理工学・経済学連携によるインフラ長寿命化モデルの開発 大林厚臣(慶応義塾大学)

活動目的:SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」において研究開発される技術の中から、実装可能性が高いと思われるものを選び、社会実装のためのビジネスモデルを検討し、実装への助言と提案を行う。開発技術の特徴、経済性、社会実装に向けた可能性と課題などの調査研究を行う。一方で、インフラ長寿命化のニーズを有する自治体を選び、開発技術のカスタマイズの可能性と課題、その地方の特殊性などの調査研究を行う。そしてシーズとしてのSIP開発技術と、地方自治体のニーズとの適切なマッチングを図る。
構成:慶應義塾大学大学院経営管理研究科、慶應義塾大学理工学部、京都大学大学院経済学研究科、株式会社価値総合研究所
活動内容
(a) SIP開発技術の実装促進
(b) SIP開発技術の経済性分析
(c) SIP開発技術の実装戦略の研究開発
(d) 地方自治体等へのアセットマネジメント技術導入に関する研究開発
(e) 社会実装に向けた助言と提案